【解説、改正個人情報保護法のポイント】

RISK勉強会グループ主催
 
2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案(改正個人情報保護法)」が6月5日に国会で可決・成立し、6月12日に公布されました。これにより、概ね2年以内に、改正個人情報保護法が施行されることになります。今回の改正では、cookieが直接の規制対象となる訳ではありませんが、例えば閲覧履歴などの情報をcookieに紐づけて第三者に提供するにあたり、提供先で(会員情報などと照合して)個人識別可能となることが想定される場合の確認義務が新たに定められるなど、実務上、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
 
RISK勉強会グループでは、2003年に経済産業省を退職後、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)主席研究員を経て、現在一般社団法人ECネットワークの代表である沢田登志子氏にご登壇頂きます。沢田氏は今も、経済産業省をはじめ、内閣官房・消費者庁など多くの行政庁審議会・研究会等の委員を、兼任されておられます。また、一般社団法人ECネットワークにおいては、消費者からネット取引のトラブル相談を受けるかたわら、法律など、トラブルを避けるための情報を会員EC企業に提供しておられることから、今回の改正個人情報保護法のポイントを、事業者側の立場からわかりやすく解説いただくようにお願いいたしました。
 
今回の開催は、ZOOMウェビナーで行います。
 
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RISK勉強会グループ主催 
 
【解説、改正個人情報保護法のポイント】 (オンライン開催  ZOOMウェビナー)
 
日  時 : 2020年8月27日木曜日 16:00~17:30
 
スケジュール
16:00~16:05 主催挨拶
16:05~17:00 【解説、改正個人情報保護法のポイント】
一般社団法人ECネットワーク 代表 沢田登志子氏
17:00~17:30質疑応答(チャットによる質問)
 
費  用 : 無料
参  加  者 : RISK勉強会グループメンバー 及び 関係者
        その他、通信販売事業者・EC事業者、担当者
募集人数 : 上限 100名
 
※内容により参加をお断りするケースがあります。
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講師 プロフィール
沢田 登志子氏
 
■職歴
1984年4月~2003年3月 経済産業省(旧・通商産業省)
2003年4月~2006年3月 次世代電子商取引推進協議会主席研究員(ADRプロジェクト担当)
2006年4月~現在 有限責任中間法人(現・一般社団法人)ECネットワーク代表理事
 
■行政庁審議会・研究会等の委員
消 費 者 庁:特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(臨時委員) 2020年
内 閣 官 房:ODR活性化検討会 2019年~
総 務 省:今後のLアラートの在り方検討会 2018年(終了)
経済産業省:インターネット取引における製品安全関連法の運用に関する検討会 2017年~
国土交通省:ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 2016年~
国民生活センター:越境消費者センター運営協議会 2015年~
経済産業省:産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 2014年~
消 費 者 庁:インターネット消費者取引研究会・連絡会 2011年~


会社名・事業者名
参加者:名前
参加者:メールアドレス
連絡先
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個人情報の取扱いへの同意
1、お申し込みいただきました個人情報は,セミナー・研修に関する案内・その他サービスのご紹介を行う目的に使用いたします。
2、個人情報の開示・訂正・利用停止につきましては、info@hazs.biz)までご連絡頂ければご対応いたします。
3、個人情報は、講師の運営する一般社団法人ECネットワークに第三者提供いたします。
4、一般社団法人ECネットワークにおいて個人情報は、本セミナーに関する回答などを行う目的に使用いたします。
5、勉強会実施時に会話された内容については、下記守秘義務を負うものとします。
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規約への同意
■守秘義務規約

HAZS株式会社 (以下、「甲」という。)が開催する勉強会において参加する会員(以下、「乙」という。)は、勉強会実施時に甲および他の会員(以下、「丙」という。)より乙に対して提供される情報に関し、下のとおり守秘義務を締結する。

第1条(機密情報の範囲)
本契約において「機密情報」とは、文書、電磁的又は電子的媒体その他方法、態様の如何を問わず、甲および丙が乙に対して開示する一切の情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報には含まれないものとする。
・開示時点において乙が既に保有していた情報又は公知であった情報
・開示後、乙の故意又は過失によらず公知となった情報
・乙が守秘義務を負わない第三者から適法に取得した情報

第2条(秘密情報の社内使用制限)
1.乙は、秘密情報を本契約記載の利用目的以外に、自ら又は第三者を介して、使用又は流用してはならない。
2.乙は、秘密情報の管理責任者を任命し、その役職・氏名を甲および丙に通知するものとする。
3.乙は、秘密情報を使用する場合には、管理責任者の管理の下にこれを使用する。また管理責任者は、当該使用終了後直ちに、施錠された空間に秘密情報を保管するものとする。
4.乙は、その社内において、利用目的に必要な役員又は従業員に対してのみ、かつ本契約に定める秘密保持義務の内容を遵守させることを条件として、秘密情報を開示できるものとする。
5.乙は、使用許諾契約又は実施契約が締結されない限り、秘密情報を用いた製品・サービスを製造・提供し、又は第三者に対して販売、頒布、その他の処分を行ってはならない。
6.乙は、甲および丙の事前の書面による承諾なくして、秘密情報の全部又は一部を複製又は改変してはならない。なお当該秘密情報がデジタルデータ等の無形の形態で提供される場合は、当該情報の解析(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等)も禁止されるものとする。

第3条(秘密情報の社外開示制限)
1.乙は、甲および丙の書面による事前の許可のない限り、秘密情報を第三者(乙の下請会社及び関連会社を含むがこれに限られない)に開示・漏洩してはならない。
2.乙が前項の許可を取得した後、秘密情報を第三者に対して開示しようとする場合には、乙は、開示に先立ち、本契約で自らが負うものと同等の義務を課した秘密保持契約を当該第三者と締結することを要する。
3.前項の規定に従い、乙が秘密情報を第三者に対して開示する場合には、当該第三者が秘密情報を漏洩しないように監督するものとし、また開示記録(記録事項:開示日時、開示媒体、乙所属・氏名・受領印、媒体の返却日時)の作成その他の合理的手段を講ずるものとする。甲および丙は何時でも乙に対し開示記録の閲覧・謄写を請求できるものとする。

第4条(機密情報の返還)
乙は、甲および丙との勉強会の終了その他、甲および丙から書面により機密情報を含む提供資料及びその複製物の返還又は破棄を求められた場合には、甲の指示に従い、直ちに当該機密情報を含む提供資料及びその複製物を甲および丙に返還又は破棄しなければならない。

第5条(機密保持責任)
1.乙は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保持管理する。
2.乙が本契約第2条第1項及ぴ第3条に定める守秘義務に違反した場合には、勉強会への参加停止などを通知し、乙はこれに異議を申し立てないものとする。また乙は損
害賠償の責任を負うものとする。

第6条(契約期間)
1.本契約の第2条第1項及び第3条の規程は勉強会終了後も有効に存続する。

第7条(個人情報)
1.個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義に従う)の取り扱いに関しては、本契約の各条項で定める秘密保持義務に加えて、本条の定めを適用するものとする。
2.開示者が受領者に対して個人情報を開示する場合には、受領者は開示者に対して、個人情報を取り扱う役員又は従業員等の氏名及び役職を通知するものとする。
3.受領者は、個人情報の取扱状況について、開示者に対し随時報告を行うものとし、報告の方法及び頻度については、開示者の指示に従うものとする。

第8条(反社会的勢力の排除)
1.甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介する者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとする。
1)現在、暴力団、暴力団員、暴力団ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)
2)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした者
3)脅迫的な行動又は暴力を用いる行為、暴力的な要求行為、並びに偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為を自ら又は第三者を利用して行う者4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
2.甲及び乙は、相手方が前項各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく本契約の全部を解除することができる。なお当該解除をした者は、その相手方に対して損害を賠償する責めを負わない。一方、当該解除をされた者は、係る解除により相手方に損害が生じた時は、その相手方に対してすべての損害を賠償するものとする。

第9条(協議事項)
本契約に定めのない事項及び本契約の各条項に疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第10条(管轄裁判所)
本契約に関して甲と乙との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。
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