クレームドクター利用規約

<HAZS-クレームドクター利用規約>

前文
HAZS株式会社(以下、「弊社」といいます)は、弊社が運営するクレームドクター(オンラインビデオを使ったセミナー、集合研修、勉強会)、及びHAZS FAQウェブサイト(以下、「本FAQサイト」<https://hazs-faq.com/>といいます。)(なお、クレームドクター及び本FAQサイトを総称して、「本サービス」といいます)の利用について、次のとおり定めます。また、本サービスの会員は、損保ジャパンのクレーム対応費用保険に加入に同意するものとします。本FAQサイトは、一般的な事例に基づく法律の解釈を深めるための学習サイトです。本FAQサイトは、主に質問を行う事の出来る事業者と、主に質問に対して回答を行う回答者より構成されます。事業者は、会員の代表者・役員もしくは、従業員とします。回答者は、弊社が選任した法律に関する有資格者、もしくは同等の有識者とします。また、本FAQサイトにおいて、有資格者・有識者の紹介・斡旋は一切行っておりません。尚、本サービスを利用する会員は本規約を承諾したものとみなします。

第一条 会員の定義
1. 本規約にて会員とは、会員登録後に、弊社が承認した事業者をいいます。
2. 会員は次のすべての要件を満たしていることを弊社に保証します。
(1)現存する法人、もしくは個人事業主で、HPを有している事業体の経営者もしくはその従業員に限ります。
(2)弊社からの連絡が可能な電話番号とEメールアドレスおよびチャットワークIDを持っていること。
(3)登録お申込みの時点で、本規約の違反等により本サービスの一部または全部の利用を停止されていないこと。
(4)損保ジャパンのクレーム対応費用保険に被保険者として登録が可能であり、登録の意向があること。
(5)その他、弊社が随時定める会員資格を有していること。
3.事業者が法人の場合、登記簿謄本、個人事業主の場合は資格証明などの提示を求める場合があります。この場合、事業者は弊社から指定された資料を速やかに提示するものとします。

第二条 本規約の適用範囲
1. 本規約の他に、個別サービスごとに定める個別規程及び弊社がその都度別途ご案内する追加規程(以下総称して「個別規程等」といいます。)は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
2. 本規約と個別規程等の定めが異なる場合には、個別規程等の定めを優先して適用します。

第三条 本規約の変更、停止、中止
1.本規約は、民法に定める定型約款に該当し、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、 利用規約の各条項を、民法の定めにしたがって変更することができるものとします。
(1)利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、法令の変更、監督官庁の指示、会員のニーズの変化、経営状態の変化、金融・経済・社会情勢などの状況の変化による変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.弊社は前項による 利用規約の変更にあたり、変更後の 利用規約の効力発生日までに、 利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、専用サイト(URL:https://hazs.biz/contents/hazs-risk-learning/)もしくは、本FAQサイト(URL:https://hazs-faq.com)に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3.変更後の 利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、 利用規約の変更に同意したものとみなします。
4.本条において「民法」とは、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法を意味します。

第四条 認証情報の管理
1. 本FAQサイトの利用に必要な認証情報は会員1社につき3名まで設定できます。認証情報の設定手続きは、別途弊社の定める手順によるものとします。
2. 会員は、認証情報を第三者に開示・漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。 会員の認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、第三者が無断使用または不正使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなし、会員自身が責任を負うものとします。 認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに弊社に連絡を行い、弊社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第五条 個人情報の取扱い及び登録情報の変更について
1. 弊社は、会員の個人情報を弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。
2. 会員は、弊社に届け出た電話番号、Eメールアドレス及びその他の連絡先等の個人情報に変更があった場合、弊社所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
3. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延等により会員が不利益を被った場合、弊社はいかなる責任も負いません。

第六条 契約の成立
1. 弊社指定の申込サイトより、会員が利用規約に同意の上、申込を行い弊社が承認した時点で成立するものといたします。ただし、弊社の条件に合わない場合、お断りする場合もあります。
2. インターネット上の障害、その他の弊社に帰責事由のない原因により会員の申込情報が弊社に到達しなかった場合、会員に損害が発生したとしても、弊社はその責任を負いません。

第七条 契約期間
1. 本契約の有効期間は、契約成立の日より1年間とする。会員および弊社より特段申出がないかぎり、1年間自動更新し、以後も同様とする。 
2. 会員および弊社は、相手方当事者に対し前項の契約期間中いつでも本契約の中途解約を申し入れることができる。この場合、本契約は一方当事者から他の当事者に対する書面による解約の意思表示がなされた日の翌日から1ヵ月後に終了する。尚、クレーム対応費用保険の扱いについては、損保ジャパンの約款に従うものとする。尚、クレーム対応費用保険の始期は、申し込みの毎月25日までに申込された場合、翌月1日午後4時から1年間とし、毎月25日から月末までに申込された場合、翌々月1日午後4時から1年間する。
3. 本サービスの提供が困難と判断させる事由が発生した場合、弊社は本契約に関して契約完了日をもって打ち切る事が出来る。

第八条 本サービスの内容
弊社が会員に対して行う本サービスの内容は下記の通りとする。
(1)随時、オンラインで開催されるセミナー・集合研修・勉強会への参加
(2)日常業務において発生する顧客との問題に関する相談(一部オプションサービス)
※上記相談方法は、WEB上のオンラインシステム・チャットシステム・SNS・メール等にて行うものとします。
(3)主な相談可能な範囲
顧客対応、苦情・クレーム対応、決済関連、情報セキュリティ・個人情報保護関連、債権管理関連の一般的な相談、データ分析(高度な分析は別途)、クレジット(分割・割賦)関連、特定商取引法関連、システム(受注管理システム、カートシステム、決済システム、自社割賦システム、コールセンターシステム等)関連、物流倉庫会社の紹介等。
(4)一部オプションサービスの成果物として、販売管理規程・債権管理規程・会員規約・利用規約等の雛形提供と作成方法のアドバイス、および弊社作成の参考資料の提供。
(5) 損保ジャパンの提供するクレーム対応費用保険の付保(サービスの内容に関しては、申込サイトに掲載するチラシPDFをご覧ください)。

第九条 価格と支払方法
1. 本サービスを提供するコース内容として、以下のとおりとします。なお、下記③は②のコースへの加入が前提であり、②のコースに係る月額と併せてオプション契約に係る料金を支払うものとします。
①初月1,000円(税別)
②月額10,000円(税別)のコース(FAQサイトおよびチャットワークを介した質疑応答)
③別途オプション契約
2. 支払い方法は、後払い決済(Paid)によります。
3. Paid決済は、株式会社ラクーンフィナンシャルの提供する決済サービスになります。利用するには、株式会社ラクーンフィナンシャルの与信が必要となります。弊社の本サービスに申し込まれる方で、Paid決済を希望される方につきましては、本サービスへのお申込みがPaid決済への申込を兼ねるものとし、株式会社ラクーンフィナンシャル指定の属性情報を弊社から株式会社ラクーンフィナンシャルに通知いたします。Paid決済を希望される方は、与信の審査完了まで、2~3日程度かかること、審査結果につきましてはご希望に沿えない場合もあること、審査状況により別途書類の提出が必要となる場合があること、審査結果については同社が回答しないことにつき、あらかじめご了承の上でお申込みください。 尚、Paid決済から与信が下りず利用不可となった場合は、本サービスも利用することができません。
・Paid利用規約 https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp?from=footer_buyer
・Paidプライバシーステージメント https://paid.jp/v/contents/pre/guide/privacy.jsp
4.Paid決済を申込、かつ、与信完了した会員がPaid決済につき問い合わせを行う場合、請求内容・本サービスの内容についての問い合わせは弊社に、請求書及びお支払いに関する内容は株式会社ラクーンフィナンシャル(Paidサポートデスク(平日10時~18時 メール:member@paid.jp  TEL:03-6684-9505)に問い合わせるものとします。

第十条 禁止事項
1.弊社は、本サービスに関し、会員が以下の行為を行うことを禁止いたします。
(1)オンライン上で、他の会員を誹謗中傷する行為
(2)根拠のないデマを他の会員に知らしめる行為
(3)他の会員、第三者もしくは弊社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(4)他の会員、第三者もしくは弊社に対し、迷惑、不利益となり、もしくは損害を発生させる等の恐れのある行為
(5)オンライン上で提供する本サービス、情報、および商品等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為
(6) 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来す恐れのある行為
(7) 弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに事実に反する情報を書き込み、あるいは公表する行為
(8) 弊社もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(9) 弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(10)弊社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(11)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
(12)オンライン上で、弊社の許可なく営業を行う行為
(13)その他、この利用規約に反する行為や弊社が本サービス運営上不適当と判断する行為
2.弊社は本FAQサイトにおいて、下記行為を禁止いたします。
(1)本FAQサイトにおいて回答者である有資格者へ、事業者が個別相談を行う行為
(2)事業者が、第三者の個人情報を本FAQサイトへ記載し質問・相談する行為
(3)回答者が、本FAQサイト内において、営業する行為
(4)事業者と回答者、事業者間、回答者間それぞれの誹謗中傷行為
(5)事業者もしくは回答者が、本FAQサイトにおいて事業者もしくは回答者の斡旋・紹介を依頼する行為

第十一条 免責事項
弊社は、以下の各号に該当する、会員または第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。 但し弊社の故意または重過失に起因し、債務不履行による損害が発生した場合はこの限りではありません。
(1)本サービスの提供が遅延、中断または中止したことによる損害
(2)本サービスを利用して被った損害
(3)会員が本サービスの利用により、他の会員または第三者に対して与えた損害
(4)本サービスの使用方法の過誤等、会員の責めに帰すべき事由により発生した損害
(5)弊社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益
(6)天災地変その他の不可抗力により弊社が債務を履行できないことによる損害、及び会員の責に帰すべき事由による損害

第十二条 損害賠償
会員は、以下の各号に定める行為により、弊社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負います。
(1)Eメールアドレス及びパスワード(以下総称して、「認証情報」といいます)を不正に取得する行為もしくは使用する行為、または第三者に不正に使用させる行為
(2)弊社に関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(3)弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(4)本サービスの商標権、著作権、その他一切の知的財産権を侵害する行為
(5)弊社サイトで提供するサービス、情報、及び本サービス等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず不当に使用する行為
(6)他の会員、第三者もしくは弊社に対するプライバシーその他の権利を侵害する、または名誉を傷つける行為
(7)弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに、事実に反する情報を、書き込むあるいは公表する行為
(8)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為またはそれらの恐れのある行為
(9)その他、本規約に反する行為、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断する行為

第十三条 暴力団等排除に係る解除
1. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)会員または会員の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。
(2)暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)が会員の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)会員の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
(4)会員の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)会員の役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)会員の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
2. 弊社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、会員に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

第十四条 著作権等
本サービスには、著作権法により保護されている以下の著作物が含まれることがあります。画像、文章、図面・映画・写真・プログラム、編集著作物、データベースの著作物、およびこれらの二次的著作物について、弊社に帰属するものとします。また、弊社をはじめとする権利者に無断で本サービスを複製、送信、放送、配付、貸与、翻訳、変造することは、著作権侵害となり、法的に罰せられる事があります。

第十五条  その他お断り、アドバイスの考え方について
1. 本サービスを運営するに当たり、弊社が提供するサービスについては、一般的事例、弊社が保有する過去事例、その他独自に開発した雛形などの提供や、オンライン・電話・チャット・メールなどによる相談が主な内容になります。本サービス内においては、会員に替わって、顧客との交渉を行うものではありません。
2. 本サービスにおける回答は、一般的事項あるいは従前の経験則等に基づいて行われるものであって、一つの参考意見に留まること、特定の事案に対して必ずしも有効適切とは限らないこと、法律専門家・有識者毎に見解の相違がある可能性があることにつき、会員は了解の上で本サービスを利用するものとします。
3. 弊社が、本サービスにて提供する各種雛形は、商用利用や二次利用は、固くお断りしております。商用利用や二次利用をされる場合は、必ず弊社へ報告し許可を得るものとします。

第十六条 契約の解除
弊社は以下の場合、会員との本サービスに関する契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、弊社は解除日をもって当該会員に対する本サービスの提供を終了します。
(1)会員が本規約に違反しまたは本規約に定める義務を履行しない場合
(2)会員につき、以下に定める各状況が判明した場合
①会員登録お申込みの際に虚偽の申告をしたとき
②代金支払債務を一度でも怠ったとき
③自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは支払いを停止したとき
④差押え、仮差押え、保全差押え、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
⑤破産手続開始、再生手続開始、特別清算、更生手続開始その他契約者に対して適用される倒産処理手続開始の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
⑥損保ジャパンのクレーム対応費用保険への加入が会員登録後2か月を経過しても確認できない場合、または、同保険より被保険者の資格をはく奪されたとき
⑦第12条各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
⑧その他弊社が会員として不適当と認める事由があるとき
⑨株式会社ラクーンフィナンシャルの審査においてPaid決済サービスの利用が不可とされたとき
(3)前号の各状況及び第1号の場合においても、会員は、解除日の属する月に係る月額利用料全額を、第9条の方法により支払うものとする。

第十七条 登録の解除
会員は、本サービスにつき中途解約を求める場合、弊社に連絡するものとします。この場合、弊社は中途解約の連絡を受けた日(当該日が営業日でない場合にはその翌日)をもって、会員の本サービスの利用を停止します。また、会員は、中途解約を弊社に連絡した月までの月額利用料を支払うものとします。

第十八条 権利の移転
会員は本規約に基づく、自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第十九条 合意管轄裁判所
会員と弊社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第二十条 準拠法
本規約の解釈、適用及び本サービスの利用に関しては、日本国法に準拠します。

                 2020年12月 3日 制定
2021年 2月22日 改定
2021年 3月16日 改定

                 HAZS株式会社
                 代表取締役社長 東 弘樹